○説明員（小谷宏三君） それでは、消防庁関係では、昭和五十九年五月五日から六十三年二月一日までの間に五件でございます。 また、運輸省関係では、昭和五十九年十一月十日から昭和六十二年二月十七日までの間に七件叙勲しております。
○説明員（小谷宏三君） 最近における殉職叙勲の例を申し上げます。 まず、警察庁関係で申しますと、昭和六十三年二月二十八日、白バイで暴走車を追跡中、対抗車に接触し、助骨骨折により殉職された方を叙勲しております。また昭和六十三年一月二十九日、交通事故の当事者について事情聴取中、飲酒運転の暴走車にはねられ、殉職された方を叙勲しております。また昭和六十二年六月十七日、白バイで違反車を追跡中、対抗車に接触し
○政府委員（小谷宏三君） 開発庁からは、さくの外の位置境界不明確地明確化の現状について御答弁申し上げます。 沖縄開発庁長官が位置境界不明地域として指定いたしましたのは、二十五・〇九平方キロメーターで十九市町村にわたっております。昭和五十二年度から五十六年度までに明確化調査を実施しておりますが、その過程におきまして、地主の方の合意が得られない未合意地域が発生しております。これらにつきましても、昭和五十七年度以来合意促進対策
○政府委員（小谷宏三君） 数字のことでございますので私からお答えさせていただきます。 不発弾でございますが、沖縄の不発弾対策につきましては、先生御承知のとおり、昭和四十九年三月に那覇市小禄におきまして下水道工事中に爆発事故が発生し、死傷者三十八名を出したのを契機といたしまして、現地に国“県、市町村等を構成員とする沖縄不発弾等対策協議会が設置されまして、これが中心となり地元民からの不発弾等の埋没箇所
○政府委員（小谷宏三君） 現実に現在沖縄の産業で中心となっておりますのは、何と申しても観光産業であると思います。それから農業につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたサトウキビの生産が農業生産の中の主なるものであろう。また、最近は畜産、花卉栽培なども徐々に盛んになりつつございます。
○政府委員（小谷宏三君） 現在、沖縄県において、先生御高承のとおり、いわゆる物流中継加工型の自由貿易地域の設置を図る方向で県において計画立案中でございます。それで、場所は那覇港湾施設の一部地域約三ヘクタールでございます。これは泊のあたりと申してもよろしゅうございますが、むしろ空港のあたりと観念した方が実態に沿うようなところでございます。 ところが、その予定されております用地がアメリカ軍に提供しています
○政府委員（小谷宏三君） 数字でございますので、私からお答えさせていただきます。 復帰後から昭和六十年度までの措置効果、減税効果その他でございます。概算ではございますが、全体で約二千百八十五億円でございます。そのうち内国消費税及び関税だけを概算しますと、約一千百五十九億円となっておりまして、沖縄の県民生活の安定及び企業の育成に大いに寄与しているものと考えております。
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 県が出した後期計画の中に具体的な公共工事の名前が列挙されておることはもう承知しておりまして、それを十分参考にしながら国の沖縄振興開発審議会も検討しております。ただ、県と国の審議会の方針の違いは、県は第二次振計及びそれ以降に行うべき公共工事なども具体的な事業名を掲げておられるようでございます。国の審議会といたしましては、もちろん二次振計以降のことを考慮しないという
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 小渡先生御指摘のとおり、依然として本土との格差あるいは財政に依存するという体質を持っております沖縄経済の現状等を考慮しますと、今年開催されます海邦国体以降、急激にプロジェクトが落ち込まないように努力する必要があることは重々承知しているところでございます。このため沖縄開発庁といたしましては、沖縄の地域特性である亜熱帯性、海洋性を生かして、民間活力の利用を図りながら
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 沖縄復帰特別措置の一環である税制の特例は、沖縄の振興開発にとって極めて重要な役割を果たしてきた制度であると考えております。そこで、復帰特別措置の延長につきましては、昨年来、沖縄県知事その他地元の方々から要請をいただいております。沖縄開発庁としましては、この御意向を踏まえまして、県からの御要望があった事項すべてにつきましてこれを延長していただきたいものと考え、関係省庁
○小谷政府委員 お答えいたします。 実は三次振計でございますが、現在二次振計がつくられましてから間もなく五年になるところでございまして、十年計画のうちの折り返し点にまさに達しようとしているのが現在でございます。この時期におきまして、私ども事務当局といたしましては、三次振計が必要である、あるいは必要がないであろうという予測を申し上げることは御勘弁願いたいと思う次第でございます。
○小谷政府委員 初めに、後期プロジェクトの策定についてお答え申し上げます。 第二次振計の後期プロジェクトにつきましては、現在沖縄振興開発審議会におきまして調査、審議中であることは先生御承知のとおりでございますが、方向といたしましては、沖縄の個性を伸ばすということを基本に据えまして、沖縄の地理的、歴史的特性を生かした産業振興、民間投資を効果的に誘発するような公共投資などが現在議論されておりますので、
○政府委員（小谷宏三君） お答えいたします。 現在残っております総量がはっきりいたしませんので、あと何年ということも計算できないような状況でございます。
○政府委員（小谷宏三君） お答え申し上げます。 沖縄開発庁でございますが、沖縄開発庁で取り扱っております戦後処理問題といたしましては、不発弾処理、対馬丸遭難学童遺族に対する給付、位置境界不明地域内の土地の位置境界明確化、土地関係等事案に係る対米請求権等でございます。 これらの問題の処理につきましては、予算などによりまして沖縄開発庁において今後も鋭意努力していく所存でございます。なお、土地の位置境界明確化
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 大ざっぱに申しますと、バイオは緒についたばかり、ないし緒につき始めだというような感じを受けているのが正直なところでございます。沖縄は年間を通じて太陽エネルギーの豊かな亜熱帯圏でございます。これは我が国唯一の亜熱帯圏でございます。そしてバイオマスの生産性が非常に高く、かつ他の地域には見られない豊富な資源が賦存しております。また南からの、東南アジアの豊富な資源と北
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 従来の沖縄観光は主として本土からの入城客を念頭に置いておったと思います。また事実そうであったと思います。ただし沖縄には亜熱帯特有の自然景観や、近隣諸国との長い交流の歴史の中から生まれました文化遺産など数々のすぐれた観光資源に恵まれております。また地理的にも環太平洋の西の中継地点にございまして、真に国際リゾート形成の拠点といたしまして発展する可能性を秘めた地域であると
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、昨年七月に沖縄振興開発審議会総合部会に専門委員会を設置いたしました。本日那覇において第七回目の専門委員会を開催しているところでございます。これらの検討結果を踏まえまして、後期プロジェクトの具体化に向けて今後の検討課題の中心として審議検討していく考えでございますが、本年夏ごろまでにこれを策定したいと考えております。
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 農業振興について努力しなければならず、また努力しつつあることは先生御承知のことと存じます。ただ、沖振法に基づく政令で無償または時価より安い価額で譲渡し得る国有地と申しますと、これは法律で公共公益用地に限られております。 そこで、農業用地でございますが、現在の読谷村の土地利用計画を入手して拝見した限りでは、単に農業用地約七割、何ヘクタールとございますだけで、その
○小谷政府委員 沖縄の農業振興が重要であることは、先生おっしゃるとおりでございます。鋭意努力しておるつもりでございます。ただ、読谷村の土地利用計画につきましては、約七割を農業用地に使うという計画でございます。
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 読谷村は、昨年十二月に土地利用計画を作成したわけでございます。この土地利用計画につきましては、その具体化について現在読谷村及び沖縄県におきまして検討中でございまして、沖縄開発庁といたしましては、解決すべきもろもろの問題点を含めまして、県、読谷村という地元の検討結果を聞いた上で関係省庁と協議させていただき、沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて検討してまいるという
○小谷政府委員 お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、昨年末の円相場の高騰に伴いまして、米軍との取引業者に対する影響は、沖縄開発庁としても深い関心を持っているところでございます。 地元からの報告によりますと、まず、基地内のいわゆる特免業者の中には、売上高、これは昭和六十年十月、十一月、十二月の三カ月平均が、昨年に比べまして三〇％ないし四〇％も落ちた方があるということでございます。また、いわゆる
○小谷政府委員 お答えいたします。 県からまだ正式な申請がございませんが、今年の春以来積極的に私ども沖縄県と連絡をとり合って、いわば知恵を出し合っているところでございます。
○小谷政府委員 御答弁申し上げます。 ただいまの御答弁にもございましたが、沖縄振興開発計画は全国総合開発計画との調整を図ることとされておりまして、第二次沖縄振興開発計画は、昭和五十二年に策定されました第三次全国総合開発計画の定住構想を受けまして、調和のとれた人間居住の総合的環境の整備を図りまして、各地域の均衡ある発展に努め、新しい生活圏を確立する等を振興開発の基本方向としております。 第四次全国総合間発計画
○説明員（小谷宏三君） 喜屋武先生にお答えいたします。 県から参っております要請書、おっしゃるとおり三項目ございまして、簡単に目次だけ読み上げますと、一、青色申告者（または法人）の減価償却に関する経過措置、二、指定業種を営む中小企業者の機械等の割増償却に関する経過措置、三、特定業種を営む商工組合等の構成員たる中小企業者の機械等の割増償却に関する経過措置、この三項目でございます。 そこで、私どもの
○小谷説明員 お答え申し上げます。 別に圧力ということは私ども全然存じておりません。 恩給の三月実施ということの理由をお尋ねでいらっしゃいますが、現在、恩給法等の一部改正法を国会に提出させていただいております。その恩給の改善の中身を大まかに言いますと、三月実施分、それからあと八月、十月実施分の三つに分かれておりまして、三月実施分というのがただいま先生御指摘のいわば基本的、基礎的な部分でございます
○説明員（小谷宏三君） 恩給法第二条ノ二には、ただいま先生おっしゃいましたとおりの条文が規定されてございまして、ここには公務員給与に倣えとは書いてないで、諸事情を総合勘案しろと規定してございます。そこで、今までの恩給局の考え方、昭和四十八年以来の考え方でございますが、物価水準その他の諸事情を非常に忠実に反映しておりますのが毎年の一般職公務員の給与のべースアップであったというふうに考えてまいって、その
○説明員（小谷宏三君） 恩給のべースアップの指標として何を使うのが最も適切であるかという議論はいろいろございますし、過去においてもいろいろな指標を使ったこともございますが、昭和四十八年以来、恩給のベースアップのこの率は、現職公務員の給与改善を基礎としてずっと行ってきているところでございまして、恩給という元公務員に対する年金額の調整のあり方といたしましては、現時点ではこの方法が最も妥当であると考えられてまいりました
○説明員（小谷宏三君） ただいま恩給法等の一部を改正する法律案を提出させていただいております。これに基づきます恩給の改善措置と申しますと、大きく分けまして三つに分かれると思います。 第一は、経済事情の変動に伴いまして、年金、恩給の実質的価値の維持に資するため、公務員給与の改善率を基礎といたしまして恩給年額を増額することでございます。 第二は、戦没者の御遺族のための恩給である公務扶助料、それから傷病者